5411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2023-03-28 令和 5年 3月定例会本会議−03月28日-05号

年度長岡国民健康保険事業特別会計補正予算  議案第19号 令和年度長岡国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算  議案第20号 令和年度長岡後期高齢者医療事業特別会計補正予算  議案第21号 令和年度長岡介護保険事業特別会計補正予算  議案第22号 令和年度長岡診療所事業特別会計補正予算 日程第9……………………………………………………………………………………………130  議案第37号 市道路線認定

長岡市議会 2023-03-20 令和 5年 3月総務委員会−03月20日-01号

また、家族として市営住宅への入居の申込み、また子ども保育園等の入園や教育保育給付認定などを利用対象といたしました。今後も利用可能なサービスの拡大を図ってまいりたいと考えております。  民間サービスにつきましては、各民間企業の判断となりますが、主なものといたしまして、生命保険受取人としてパートナーを指定することや、携帯電話などの家族割引の適用などが実施されていると伺っております。

長岡市議会 2023-03-17 令和 5年 3月文教福祉委員会−03月17日-01号

古川原直人 委員  少し教えてもらいたいんですけれども、説明書の65ページ、児童福祉費負担金子どものための教育保育給付交付金負担率が100分の20.92というのが3号認定分から4か所あるんですけれども、この中途半端な負担率はどういうことなのか教えていただけますか。 ◎恩田 保育課長  少しお時間を頂きまして確認します。申し訳ありません。   

長岡市議会 2023-03-09 令和 5年 3月建設委員会−03月09日-01号

────────※────────   午前10時52分休憩    ─────────────────   午前11時開議    ────────※──────── 1 議案第37号 市道路線認定、変更及び廃止について ○荒木法子 委員長  議案第37号を議題といたします。 〇中川土木部長 〔議案書及び図面にて説明〕 ○荒木法子 委員長  まず、質疑はありませんか。   

長岡市議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会本会議−03月07日-04号

保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第34号 長岡放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  議案第35号 長岡国民健康保険条例の一部改正について  議案第36号 長岡市営住宅条例等の一部改正について 日程第6…………………………………………(質疑)………………………………………117  議案第37号 市道路線認定

長岡市議会 2023-03-02 令和 5年 3月定例会本会議−03月02日-01号

議案第37号市道路線認定、変更及び廃止については、5路線認定と5路線変更及び7路線廃止を行うものであります。  議案第38号財産取得については、令和2年9月議会議決を得た建物等取得価格変更するものであります。  議案第39号財産の処分については、処分する建物等予定価格議決要件に該当するためのものであります。  

柏崎市議会 2023-02-17 令和 5年産業建設常任委員会( 2月17日)

         部 長               外山 清吾          (道路維持課)          課 長               星野 和彦          課長代理管理担当)(管理係長)  池嶋 貴文 1 事務局職員  主 査               茨城 真菜 1 議   題  (1)議第10号 市道路線廃止について          (2)議第11号 市道路線認定

柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議(第 1回会議 2月16日)

2022)年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第             3号) 第 8(議第  4号) 令和4(2022)年度介護保険特別会計補正予算(第4号) 第 9(議第  5号) 令和4(2022)年度水道事業会計補正予算(第4号) 第10(議第  6号) 令和4(2022)年度下水道事業会計補正予算(第4号) 第11(議第 10号) 市道路線廃止について 第12(議第 11号) 市道路線認定

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

による健康保険証廃止を行わないよう求め        る意見書提出について……………………………………………………………………市民厚生   第 210 号 欠陥だらけ議会報告会是正を求めることについて…………………………………議会運営   第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて(第1項、第2項)…市民厚生   第 212 号 予防接種健康被害救済制度において認定

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年12月20日環境建設常任委員会−12月20日-01号

議案第101号新潟建築関係手数料条例の一部改正について、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた低炭素建築物認定基準改正に伴う条例改正ということです。これまでは1999年に定められた等級4が断熱関係の最高で、より高い水準が求められるようになって新たな等級が国において新設され、4月に等級5が新設、10月から等級6・7が新設されたものです。

長岡市議会 2022-12-19 令和 4年12月定例会本会議−12月19日-05号

103号 令和年度長岡一般会計補正予算  議案第104号 令和年度長岡国民健康保険事業特別会計補正予算  議案第105号 令和年度長岡下水道事業会計補正予算  議案第106号 令和年度長岡水道事業会計補正予算  議案第107号 令和年度長岡簡易水道事業会計補正予算 日程第7……………………………………………………………………………………………159  議案第123号 市道路線認定

新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

古俣浩 秋葉地域総務課長  秋葉文化会館においては、有資格者として日本音響家協会、あるいは日本照明家協会認定を受けた有資格者を配置しています。 ◆倉茂政樹 委員  各種専門性に優れたとはそういうことでいいですか。 ◎古俣浩 秋葉地域総務課長  そのとおりです。 ◆倉茂政樹 委員  2ページ目の下から2番目に障がい者雇用取組とありますが、これは具体的にはどんなことがありますか。

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

による健康保険証廃止を行わないよう求め        る意見書提出について……………………………………………………………………市民厚生   第 210 号 欠陥だらけ議会報告会是正を求めることについて…………………………………議会運営   第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて(第1項、第2項)…市民厚生   第 212 号 予防接種健康被害救済制度において認定

阿賀町議会 2022-12-14 12月14日-02号

子育て世帯負担軽減と、対象者の範囲を広げる意味でも、就学援助認定基準を現在の生活保護基準の1.4から1.5に拡充することが重要ではないでしょうか。このことにより、非課税世帯収入基準限度額も上がり、従来、非課税世帯雪下ろし補助対象から除外された方も対象になるのではないか、家計の負担軽減につながり、大変助かりになると思います。 

新潟市議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会本会議−12月13日-04号

歯科医師会の先生から1つ提案がされていて、介護認定された段階、つまり要介護度が割と低いレベルで認定された段階で、もう歯科口腔ケア重要性とか、いろんなプログラムを適用していくようなことが必要なのではないかというふうに言われています。本市だけでそうしたプログラムをやっていくというのは難しいとは思いますけれども、そうした問題意識もやはり必要ではないかと。

長岡市議会 2022-12-13 令和 4年12月産業市民委員会−12月13日-01号

最後に、本市はバイオ分野における地域に応じた特色ある試みを進める、いわゆる地域バイオコミュニティに国から認定されております。この地域バイオコミュニティは、本市も含めて全国に4地域あると伺っておりますけれども、それぞれの地域特性を生かした取組が展開されていると思います。  そこで、ほかの地域ではどんな特色ある取組がされているのか。

燕市議会 2022-12-13 12月13日-議案説明・質疑・一般質問-01号

2021年に全国保育園や幼稚園、認定こども園で子供がけがなどをする事故が2,347件と発表されております。前年と比べ332件増え、年間で1日当たり約6.4件の事故が発生している状態です。各園によって休園数は異なりますが、土日祝日長期休みを除けば、1日当たり事故数が増加しております。2021年の事故数2,347件は、現在の集計方法となった2015年以降で最多となっております。

阿賀町議会 2022-12-13 12月13日-01号

調査結果を分析しながら、そうしたところで次の計画につなげていくというふうなところで考えておりますけれども、阿賀町全体の高齢者の数、これも減少しているわけでございますが、一方で現在85歳以上の方の人口は、ここはまだ少し増加しているというふうな段階にありますので、今後、令和3年には1,300人を超えて、本年中に1,368人に85歳以上の方がなってきておりますので、これらが次の介護保険事業計画のいわゆる認定者数